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危機意識に欠ける理由を零細企業側だけに求めてはならない

地域金融機関はこうした家族経営的零細企業に対しても貸出を行っていかなければならない。そのうえ、業況が苦しくなれば、会社然とした取引先と同様の借手の義務を履行してもらわなければならない事態が発生する。DESやDDSはできなくても、キャッシュフローを改善したり、不良資産を処分したりすることで、借手は返済能力を地道に高めていかなければならない。これが借手の義務である。ところが、この借手の義務が家族経営的零細企業においては希薄なのではないか。本来であれば借手は、貸手である地域金融機関にいわれなくとも、自助努力で義務を履行すべきものである。

手形や金銭消費貸借契約書に記名し押印する以上、いくら親密であっても許されないことはある。リレバン機能強化以前に、そのことを家族経営的零細企業に周知させる努力が現場においても必要ではないか。いままでは家族経営的零細企業でも会社然とした企業と同様に地域金融機関から資金調達ができただろう。ただし、それは地域金融機関がリスクをとっていた結果にすぎない。もっとも、地域金融機関がこうしたレベルの企業に手間暇かけた事業再生のアプローチをとるということは、こうなるまでの過程でもちつもたれつの関係にあったことが推察される。

地域金融機関側も過去において、業績目標を達成するために、こうした家族経営的零細企業に世話になっていたのだろう。いわば家族付き合いのようなものだ。地域金融機関にしてみれば、家族経営的零細企業に対する貸出はこうした企業に付与した、借手の義務を伴う権利のはずだった。しかし、そうした企業はいつしか対価として与えられていた権利を当然のものであるかのように錯覚し始めたのではないか。「苦しくなったときは家族同然の地域金融機関がなんとかしてくれるから、ファイナンスや資金繰りなどのむずかしいことは考えずに、営業だけきちんとやればよい(最悪は何もしなくてよい)」といったように、義務もはき違えるようになってきたのではないだろうか。

そのうえ、家族経営的零細企業はコンサルティングを受けたり、外部資本を受け入れたりするなど、経営の自由度を失うことについては徹底して嫌がる。過去の経緯があるとはいえ、地域金融機関にとっては手に負えない相手といえるだろう。繰返しになるが、こうした企業に資金を貸し出すことは地域金融機関にとってやむをえないリスク、いわばコストである。このコストも信用リスク同様、きちんと管理していかなければならない。その方法が借手としての義務を周知させることといえる。

事実、旧アクションプログラムのなかに、「顧客への説明態勢の整備」があげられている。ここでは、貸付・保証契約内容等の債務者にとっての重要事項の説明が求められている。しかし、家族経営的零細企業に対しては、「借手としての義務」も含めた説明が求められていると考えることもできる。本来なら旧アクションプログラムでそこまで指摘されなければならなかった取組項目といえるかもしれない。再生を要する取引先はたしかに危機意識が足りなかったかもしれない。しかし、その理由はその取引先自身だけによるものとは限らない。地域金融機関にも問題はなかったか、よく考える必要がある。