記事一覧

「住宅ローン」はリレバンなのか

「住宅ローンはリレバンである」という意見も多かった。たしかに住宅ローンはその商品性から回収に長期間を要する。しかし、回収に長期問を要するだけで、顧客との密接な関係が長期間継続するわけではない。一見で取引が始まった住宅ローン顧客であるサラリーマン宅に一〇年以上にわたり頻繁に訪問し、コミュニケーションをとり続けるということは希なはずだ。かつて低利の住宅ローンを推進していた某外資系金融機関から住宅ローンを借りたある顧客は、ローン実行時にその金融機関の行員から「もう二度と会うことはございませんので」といわれたそうだ。

もちろんお茶すら出されることもなく。こういった物言いが咎められるべきは当然としても、住宅ローン顧客との関係を如実に表したケースといえるのではないだろうか。事実、住宅ローンなど個人に関する取引について、リレーションシップバンキングのあり方に関するワーキンググループではいっさい議論がなされていなかった。住宅ローンはリレバンではないのだ。事業性の資金宵要が落ち込むなかで、業容維持のためになおも活況な住宅資金宵要をねらっていこうと、本部の営業推進部門あたりが住宅ローン増強の旗を掲げたことが原因なのかもしれない。そのほかにも「リレーションシップバンキングとリテールバンキングの違いがわからない」という笑えない話さえ聞こえてきた。

これらはすべて、現場に対する本部の説明不足や、本来はドラスティックに変わらなければならなかった業績評価などがそのまま放置されていたことが原因だろう。厳しい地域経済環境に加え、営業店の人員削減も行われている。忙しさは倍増しても数字(実績)は上がらないという状況に、現場はつねに焦燥感をもっている。課せられた業績目標をこなしていくことすらむずかしい状態が続いている。そんななかで、(業績評価にもさほど取り入れられていない)リレバンに取り組もう、さらにその本質について時間を割いて自主的に理解していこうという意志を現場がもつだろうか。

金融庁側は、現場の行職員が金融庁のホームページに自宅で直接アクセスし、一連の文書をダウンロードし、熟読することを求めたのかもしれない。しかし、そうはならなかったのだ。それを現場の行職員の怠慢だと断じるのであれば、現場の実情に対する金融庁の理解が足りないといえる。現場においてリレバン機能強化の本質が理解されなかった責任は現場にはない。リレバンの本質を理解しようとせず、本部主導の取組みだけでお茶を濁そうとした本部、リレバンの本質を業績評価にまできちんとブレークダウンしようとしなかった本部に責任がある。

本部の独善によるリレバン機能強化であったから、事業再生に取り組む際も、再生対象のオペレーション見直しによるキャッシュフロー改善など時間と手間のかかるものの取組みは薄くなり、再生ファンドの利用などによる財務リストラにとどまった。財務データや担保に依存した融資判断も改めなくてはならなかったものの、目先の効率性を追ったばかりに実現しなかったのではないだろうか。事業再生についての力不足は、二〇〇五年六月二九日公表の「『リレーショッシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム』に基づく取組み実績と総括的な評価について」においても利用者側から厳しく指摘されている。