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「金融庁は審判」が新たな監督スタイル

金融庁側もいよいよ動き出すことになった。「リスク管理も金融機関が自分で考えてやりなさい。ただし、利用者保護のために、そのリスク管理態勢や内部プロセスはチェックします」ということになった。本格的なリスクテイクの自由化である。二〇〇六年末から実施される予定の新しいBIS規制では、信用リスクの評価方法も標準的手法、基礎的内部格付手法、先進的内部格付手法のなかから金融機関が評価方法を選べることになっており、最も簡単な標準的手法においても、三ヵ月超延滞先などでは引当金を積まなければ元本を上回る(一〇〇%を超える)リスクウェイトが適用されるようになる。

逆にこうした債務者であっても保守的に引当金を積みさえすれば、大幅にリスクウェイトを削減できるようになる。「金融検査マニュアル」はこの内部管理や内部牽制の思想を先取りしてつくられており、新しい時代のBIS規制もこうした考え方に矛盾はない。しかしながら、金融庁がリスク管理態勢や内部プロセスをチェックするとした場合、金融機関が「どうせチェックされるわけだから」と、あまり派手なリスクはとらずに、保守的なリスク管理態勢や内部プロセス運営を行うことは目にみえている。

金融機関の行職員の保守性(悪くいえば事なかれ主義)はそのDNAに刻み込まれているからだ。こうした収益性をそぐような行動は利用者には喜ばれるかもしれないが、自己資本比率と収益性のトレードオフ関係があったように、株主には一般的に好まれない。株主と利用者を同列にとらえているのか、自己資本比率が高いだけで株主も満足すると考える地域金融機関もある。そういう考え方をする限りにおいては、ひたすら保守的な事業運営が行われるだろう。株主は健全性も求めるであろうが、収益性も求めていると考えるべきだ。いまは自己資本比率の高さだけで喜んでいる株主がいるとしても、収益性が下がるにつれ、うるさくなっていくことは目にみえている。

ゆえに株主からは、リスクとリターンのバランスを高度なリスク管理により実現して、高い自己資本比率もさることながら、なるべく多くの株主価値を還元してほしいといわれるだろう。そういった意味で金融機関は利用者と株主のあいだの板挟みに悩まされる存在といえる。そこで、「リスク管理態勢や内部プロセスを金融庁だけでなく、市場(株主)からもチェックされるべきである」という考え方が出てくる。果ては「市場のチェック機能を十分に機能させるために、情報開示が重要である」ということになるのである。これが最近金融庁関係の資料でよく登場する『市場からの規律付け』という言葉の意味するところである。